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KUNIMI JOURNAL

今日の国実


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「実家を壊すことになったけど、アスベストの調査って、うちも必要?」
「古い家だから、石綿が使われていないか気になる」


解体の話が具体的になってくると、こんな疑問が浮かびませんか。
いまは建物を解体する前に、アスベスト(石綿)が使われていないかを調べる「事前調査」が、法律で義務づけられています。
建物の大きさや古さは問わず、原則としてどの家でも欠かせない手順です。


佐久市の工務店・国実(くにみ)が、事前調査のしくみと、片付けから解体、そのあとの手続きまでの流れをまとめました。
壊すかどうか迷っている段階の方にも、先の見通しとして役立てていただけたらうれしいです。


この記事のポイント



  • 建物の解体やリフォームの前には、アスベスト(石綿)の事前調査が必要。原則として、工事の大きさや金額にかかわらず対象です

  • 調べるのは、工事を直接請け負う会社(元請業者)。2023年10月からは、資格を持つ人が調べる決まりに

  • 調査の結果は工事の前に書面で説明されます。解体する床面積が80㎡以上なら、行政への報告も

  • 流れは相談 → 事前調査 → 見積もり・契約 → 片付け → 届出・準備 → 解体 → 完了の報告 → 建物の登記の手続き

  • 国実は事前調査の手配から片付け・解体まで、まとめてお引き受けしています


アスベスト(石綿)の事前調査とは? 解体の前に必要な理由


石綿(アスベスト)は天然にできる繊維状の鉱物。熱に強く、加工しやすいことから、かつては多くの建材に使われてきました。
吸い込むと肺がんや中皮腫などの病気の原因になるおそれがあり、
国内では2006年(平成18年)9月から、製造や使用などが禁止されています。


屋根材や外壁材のような板状の建材なら、石綿はセメントなどで固められていて、
ふだんの暮らしの中では飛び散りにくいもの。
気をつけたいのは、傷んできたときや、壊す・割る・削るといった工事のときです。
だから、工事の前に「どこに、どんな建材が使われているか」をつかんでおく。それが事前調査の役目です。


ビルや工場だけでなく、ふつうの住宅にも


石綿を含む建材はビルや工場だけのものではなく、一般的な住宅でも、こんな場所に使われていることがあります。



  • 屋根や外壁: スレートの屋根材、窯業系のサイディング

  • 軒天(軒の裏側の天井): けい酸カルシウム板

  • 室内の天井: 化粧せっこうボード、吸音板

  • 床: ビニル床タイル(接着剤に含まれていたことも)

  • 壁の仕上げ: 内外の壁の仕上げ塗材


もちろん、こうした建材のすべてに石綿が入っているわけではありません。
同じ種類の建材でも、つくられた時期や製品によって違いが出るから。
思い込みで決めず、手順を追って見きわめていきます。


調査するのは、資格を持つ人


大気汚染防止法で、事前調査をするのは解体工事を直接請け負う会社(元請業者)と決まっています。
2023年10月からは、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が調べることになりました。


調べ方は大きく3段階です。



  1. 書面調査: 設計図や建築確認の書類などで、建てた時期や使われている建材を確かめる

  2. 目視調査: 現地で、部屋ごと・場所ごとに建材を目で見ていく

  3. 分析調査: それでも分からないときは、建材の一部を採って分析する。分析をせずに「石綿あり」とみなし、飛び散りを防ぐ対策をとって工事する方法も


新築の工事を始めた日が2006年9月1日以降だと書類ではっきりしている建物なら、書面で着工日を確かめるだけで足ります。


国実では、事前調査をまとめて手配します


解体をご依頼いただいた場合、調査の段取りは国実が整えます。現地調査は、提携している資格を持つ調査者が担当します。
お客様が調査の会社を探したり、別に申し込んだりする必要はありません。


設計図や建築確認の書類、増改築のときの書類がご自宅に残っていれば、調査の手がかりになります。
書類が見当たらないときのことは、下の「よくある質問」でお答えしています。


調査のあとに、何がある? 説明・報告・掲示


調査が終わると、工事の前に次のようなことがあります。


書面での説明


調査の結果は工事を始める前に、元請業者から発注者(工事を頼む人)へ書面で説明する決まりです。
説明には、調査の結果、調査が終わった日、調べ方、調べた人の名前と資格などが入ります。


行政への報告


建物の解体で、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、石綿があってもなくても、元請業者が調査結果を都道府県などへ報告します。
報告は、国の電子システム(石綿事前調査結果報告システム)を使うのが原則。2022年4月から始まった制度です。


現場での掲示


工事の場所には、事前調査の結果を書いた掲示板が出ます。大きさはA3以上で、道を通る人からも見やすい場所に。
ご近所の方も、どんな調査をしたのかを確かめられます。


石綿が見つかったら


見つかったからといって、解体ができなくなるわけではありません。
法律で定められた方法で石綿を含む建材を取り除いてから、解体へ進みます。



  • 屋根材や外壁材などの板状の建材: 割ったり砕いたりせず、そのまま取り外すのが基本。
    難しいときは、水などで湿らせて飛び散りにくくします

  • 吹き付けの石綿や、石綿を含む断熱材・保温材など: 作業の場所を囲って隔離し、専用の集じん・排気装置を使うなど、
    より厳しい方法で。作業を始める14日前までに、発注者が都道府県などへ届け出ます


届出が必要な工事では、発注者が届出の書類を用意できるよう、
元請業者から工事開始の14日前までに説明を受けることになっています。
工期や費用が変わることもあるので、進め方は一緒に相談しながら決めていきましょう。


なお、軒天のけい酸カルシウム板(第1種)は、板状の建材の中でも取り外し方に上乗せの決まりがある建材。
壁の仕上げ塗材は塗り材なので、また別の取り除き方が決まっています。


取り除く作業のあとにも、取り残しがないかの確認が行われ、結果は書面で発注者に届きます。


古い家の解体の流れ|相談から、建物の登記の手続きまで


ご相談から解体のあとまで、大きく8つの段階に分かれます。



  1. ご相談・現地の確認
    建物の大きさや構造、敷地や前の道の広さ、家の中に残っているものなどを見せていただきます。
    売ることも考えているなら、壊す前に不動産会社へ。
    その理由は相続シリーズ第9回「売る・壊すを考えるときの目安」で書きました。

  2. アスベストの事前調査
    国実が手配し、資格を持つ調査者が現地で調べます。

  3. 見積もり・ご契約
    調査の結果をふまえて、見積もりをお出しします。
    建物の解体で床面積の合計が80㎡以上の工事には、建設リサイクル法がかかります。
    木材やコンクリートなどを分けて壊す計画(分別解体)を書面で説明し、契約書にも書き入れます。

  4. 片付け
    家具や家電などの残っているものは、解体工事の前に片付けておくのが基本。
    処分には、家電リサイクル法などの決まりがあります。
    親御さんとの片付けの進め方は、第8回「生前整理・片付けの進め方」をどうぞ。

  5. 届出と準備
    建設リサイクル法の対象の工事なら、工事に着手する7日前までに、発注者が都道府県知事などへ届け出ます。
    電気・ガス・水道・電話などを止める時期も、工事の段取りとあわせて、このころに決めます。

  6. 解体工事
    石綿を含む建材があれば、ほかの部分より先に取り除きます。そのあと、木材やコンクリートなどを分けながら解体へ。

  7. 完了の報告
    工事が終わると、分別した資材のリサイクル(再資源化)が済んだことなどについて、元請業者から発注者へ書面で報告があります。

  8. 建物滅失登記
    建物がなくなったら、法務局で「建物滅失登記」を申請します。期限は取り壊した日から1か月以内(不動産登記法)。
    申請するのは、建物の登記の名義人などです。
    名義が亡くなった親のままになっているなど、迷うときは登記の専門家に頼むこともできます。


解体と事前調査の金額は、何で決まる?


金額は建物ごとに違うため、この記事では目安を載せていません。かわりに、金額が決まる要素を並べました。


事前調査で変わること



  • 建物の大きさ、部屋の数

  • 設計図などの書類が残っているか

  • 増築や改築をくり返しているか

  • 分析調査が要るか、要るなら何か所か


調査の費用には、書面調査、現地調査、分析調査、調査報告書の作成、交通費などの諸経費といった項目があります。


石綿が見つかったときに変わること



  • 石綿を含む建材の種類(板状の建材か、吹き付けや断熱材か)

  • 使われている場所と、その面積

  • 取り除く作業の方法と、それにかかる日数


解体そのもので変わること


建物の大きさや構造、敷地の条件、工事車両の入りやすさ、残っているもの。
この5つは第9回の「壊す」の項目で取り上げました。


見積もりで確かめたいこと


調査の費用を適正に負担し、調査に協力するのは、工事を頼む側の法律上の務めです。
見積もりを受け取ったら、次の3つを見ておくと安心です。



  • 事前調査の費用が見積もりに入っているか

  • 調べる人が建築物石綿含有建材調査者などの資格を持っているか

  • 調査の結果を書面で説明してもらえるか


よくある質問|佐久市でのアスベスト事前調査と解体


Q. 木造の小さな家でも、事前調査は必要ですか?


A. 必要です。原則として、工事の金額や建物の大きさにかかわらず対象に。
  解体する床面積が80㎡に届かなければ行政への報告はいりませんが、調査そのものは省けません。


Q. リフォームのときも、事前調査はありますか?


A. あります。解体に限らず、リフォームの工事も原則として含まれます。
  屋根の葺き替え、外壁や塗装の工事、キッチン・トイレ・浴室の交換、給湯器の交換などが、その例です。


Q. 古い家で、設計図や書類が見当たりません。調査はできますか?


A. できます。書類で確かめられない部分は、現地での目視調査で確かめ、それでも分からなければ分析調査を行います。
  書類は見つかった分だけお預かりできれば十分。


Q. 調査や届出は、自分で申し込む必要がありますか?


A. 調査は工事を請け負う会社の側で手配します。国実に解体をご依頼いただくなら、お任せください。
  一方、建設リサイクル法の届出と、吹き付けの石綿などを取り除くときの届出は、発注者が出すものです。
  どちらも、要る工事かどうかを含めて、見積もりのときにご説明します。


まとめ|古い家の解体は、事前調査から



  • 解体やリフォームの前には、アスベスト(石綿)の事前調査が必要。見積もりの段階で、調査の費用と進め方を聞いておくと安心

  • 調べるのは元請業者で、資格を持つ人。結果の説明は工事の前に書面で受けられる

  • 石綿が見つかっても、定められた方法で取り除けば、解体へ進める

  • 片付け、届出、解体、完了の報告、建物滅失登記まで。先の流れを知っておけば、迷いにくくなります


佐久市で解体・片付けのご相談は、国実へ


「実家を壊すかどうか、まだ迷っている」「まずは片付けから手をつけたい」。
そんな段階でも大丈夫です。


株式会社国実(くにみ)は長野県佐久市の工務店。
建物のご相談に加えて、片付けから、アスベストの事前調査の手配、解体まで、ひと続きでお引き受けします。
片付けだけのご依頼もどうぞ。売却や相続の手続きは、提携先の不動産会社や、司法書士・税理士をご紹介します。
解体のあとに家を建てるご相談も、うかがっています。


対応エリアは南佐久郡全域・佐久市・御代田町・小諸市・軽井沢町です。
「こんなこと、相談していいのかな?」という小さなお悩みでも、お気軽に。内容や費用は、お問い合わせ時にご案内します。


※この記事は一般的な説明です。工事ごとの届出の要否や、相続・登記・税金などの個別の判断は、専門家や窓口にご確認ください。


【お問い合わせ】
株式会社国実
電話: 0267-64-1822
お問い合わせフォーム: https://www.kunimi.co.jp/form/contact.html


佐久市のリフォーム・外壁塗装・新築のご相談は、国実(くにみ)へ



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